婚外子差別解消

おはようございます。
先週末は、台風が日本を直撃し、各地で甚大な被害が出ました。
西宮市も大雨には見舞われたものの、幸い、僕の周りでは台風による被害は出ませんでした。
京都嵐山の渡月橋は、自身、何度も行ったことがある場所なので、桂川が氾濫している映像には驚きました。
原因は、今年の異常気象の影響で日本海側の海水温が高かったためなどとも言われていますが、今年が異常気象かは来年になってみないと分からないので、来年以降も心配です。
いずれにせよ、この度の災害に遭われた地域の早期の復旧を願います。

少し前になりますが、婚外子が民法上の相続割合において差別されているのは違憲との最高裁決定がありました。
結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を、結婚している夫婦の子の半分とする民法の規定が、「法の下の平等」を保障する憲法14条に違反するかどうかが争われた2件の裁判で、最高裁大法廷は4日、同規定を違憲とする決定を出しました。
同規定は婚外子への不当な差別だとの批判が根強く、この度の最高裁決定を受け、国会は早急な法改正を迫られます。
大法廷は1995年「民法が法律婚主義を採用している以上、（婚外子に対する）相続格差には合理的根拠がある」として、同規定を合憲と判断していました。
この度、この判断が見直された背景には、婚外子差別の解消が進む国際情勢や、事実婚やシングルマザーの増加など家族の形の多様化、国民意識の変化があるとみられます。
最高裁が法令を違憲と判断するのは、戦後9件目となります（ちなみに、戦後初の法令違憲は、尊属（父母や祖母にあたる人）に対する殺人（尊属殺）を通常の殺人罪よりも重く罰していた刑法200条が、法の下の平等を定める憲法14条1項に違反すると判断された1973年4月4日判決です。）。
他方で、この度の決定により法律婚がないがしろにされるとの意見もありますが、そもそも婚姻するかしないか自体も自由なわけで、最高裁の決定自体は考慮された上記背景に鑑みると止むを得ないように思います。
もっとも、これまでも同規定があっても、相続時に、戸籍を取り寄せて実は婚外子がいたことが発覚し、その後紛争となるケースも多いので、相続割合が対等ということになるとさらに紛争は激化しそうです（上記決定が出るまでは2分の1で良かったのに、なぜ平等な割合で遺産分割しないといけないのか！といった感情上の不満が原因となるでしょうね。）。
いずれにせよ、最高裁決定が出た以上、早期の法改正を期待するばかりです。