合格者数

おはようございます。
5月も最終週となりました。
来月は祝日がないので，完全にカレンダー通りです。
次の長期休暇はお盆の方がほとんどだと思いますので，お盆が待ち遠しいですね。

さて，先日の法科大学院受験者の激減を受けて，司法試験合格者数をどうするか政府が検討するようです。
政府の法曹養成制度改革推進室は２１日，司法試験合格者数を年間１５００人程度以上とする提言案を有識者会議「法曹養成制度改革顧問会議」に示しました。
これを踏まえ，政府は７月までに適正な合格者数などを提言する予定とのことです。
この提言案によると，改革推進室は「質・量ともに豊かな法曹を養成する」という現行制度の趣旨を尊重し，今後も法曹人口を増加させる方針を明示し，法曹志願者のさらなる減少を想定し，旧司法試験の合格者数で最多だった約１５００人を下回らないよう，法科大学院改革や法曹資格者の活動領域の拡大など必要な取り組みを進めるべきとしました。
なお，取ってつけたように１５００人程度を確保するにあたっては「法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきではない」と付言したとのことです。
これを受けて政府の法曹養成制度改革推進会議は，７月までに司法試験や法科大学院のあり方などを含む提言をまとめる方針です。

質と量は相反するもので，学校を立てれば確保されるものではないです。
合格者１５００人自体が相当なものとは思えませんし，その根拠が旧司法試験の合格者数で最多の数というのも意味がよく分かりません。
職務の性質上，量より質を優先すべきであって，一定の質に達さなければ，極端な話，合格者ゼロの年があっても良いと思います。
法曹資格は国家資格なわけで，国が意味不明の増員で質を下げている訳ですから，その責任を取って，全ての弁護士の不祥事の損害賠償を国がするのであれば別ですが，するわけないですしね。